新規事業を生み出すワークスタイル

2017.05.31

働き方改革の動向

2015年末に起こった電通社員の労務管理の問題から長時間労働是正の社会的な問題意識が高まり、政府主導での働き方改革が大企業にも拡がりを見せ、日本企業の働き方改革は大きな一歩を踏み出していると感じます。
政府が打ち出している働き方改革実行計画の主たる内容は、長時間労働是正、雇用環境の改善(同一労働同一賃金など)、日本型の正社員雇用システムの変革等ですが、先進国の中でも遅れた日本の労働環境をグローバル水準に近づけていくことになると期待をしています。

一方、労働環境の改善だけでは、生産性の向上や創造性の向上といった企業の成長に直接結びつくものではありません。労働環境をグローバル水準にあわせたその先に考えるべきこととして、どのように広義の意味でのワークスタイル(※)の変革を達成していくかを新規事業担当者の目線で考えてみたいと思います。
※広義の意味でのワークスタイル:働き方(組織、制度、企業文化、働く環境)に加えて、仕事を進める方法(コミュニケーション方法、個人の業務生産性・効率、モチベーション)を含んだものを指します。

新規事業を生み出すワークスタイルとはどんなものか

我々がご支援させていただいている企業では、新規事業がなかなか生み出せないという悩みをお持ちです。上記で述べたように各企業が推進する働き方改革をチャンスと捉え、新規事業創出・推進を一層加速させるために必要なワークスタイルとはどんなものなのでしょうか。新規事業専任担当者を例にとり、必要なワークスタイルのポイントを挙げてみました。

例)
事業テーマがある程度決まっており、そのテーマに沿ったアイデア出しや具体化、事業性検証をミッションとしている場合

・必要なワークスタイル例
事業フェーズごとに柔軟にチーム、時間、場所を選択

1)アイデア出しのフェーズ
社外、業界外のチームとのディスカッションを通じたアイデア構想出し

2)プランニングフェーズ
社外との連携も考慮したビジネスモデルを立案。遠方の連携先企業とも打ち合わせを重ね、連携先とのスキーム検討をすすめる

3)事業検証フェーズ
サービスの提供場所においてターゲットユーザがどのようにサービスを使っているのかを肌で感じ、改善に活かす

上記はあくまで代表的な事例ですが、画一的な時間や場所に縛られることなく担当者が適当なワークスタイルを取捨選択しながら事業を推進していけるかが鍵となります。新規事業はトライアンドエラーを繰り返していくことが求められるため、事業実行上の選択肢が限られていることで推進スピードが遅くなることは避けなければいけません。
具体的な方法論については、各企業の業務特性(セキュリティ性、企業風土、顧客特性)を踏まえて考える必要があります。

昨今、さまざまなITツールやオフィスファシリティ提供サービス、モバイルデバイスが提供されており、ワークスタイルの多様化を進めることができる業種、職種は今後も拡がっていくと思われます。
働き方改革を新規事業推進の環境を整える好機と捉え、そのための支援を提供させていただきたいと考えています。

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